不動産の『相続』を『争続』にしないために | 不動産は兵庫県、神戸市の株式会社平野土地建物 | ブログ

きょうだい3人で持分3分の1ずつ。といった共有名義にすると････

売却や活用が困難： 全員の同意がないと売却や大規模修繕ができません。1人でも反対すれば凍結状態になります。

数次相続の発生： 共有者の1人が亡くなると、その権利がさらにその子供たちに分割され、権利関係がネズミ算式に複雑化します。

固定資産税の代表負担： 役所からは「代表者」に納付書が届くため、立て替えや精算の手間が発生します。

遺産分割には主に4つの手法があります。

不動産は現金のようにきれいに割れないため、以下のいずれかの方法を選ぶことになります。

不動産の価値には複数の基準があるため、親族間で揉める原因になります。

• 固定資産税評価額： 税金の基準（時価より低い）

• 相続税評価額（路線価）： 相続税の基準

• 実勢価格： 実際に売れる価格（時価）

「代償分割」をする際などは、どの価格をベースに計算するかを事前に合意しておく必要があります。

※相続登記が義務化されました

2024年4月から法改正により、相続を知った日から3年以内に相続登記（名義変更）を行うことが義務化されました。 正当な理由なく放置すると、10万円以下の過料が科される可能性があります。「誰が継ぐか決まらないから」と放置しておくことはできません。

いかがでしたでしょうか、祖父母から受け継ぐ『ご相続』が『争続』にならないよう、お気軽にご相談ください。

※遺産分割協議書の作成･相続登記については、提携の司法書士事務所をご紹介します。